情報提供を目的としており、お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。

2019年5月17日（金）16：30～16：50　スペシャルLive！

＜放送時間＞2019年5月17日（金）16：30～16：50
＜出演者＞小林芳彦
＜放送内容＞ブレグジット情勢に動きあり！
「英国メイ首相が6月に退陣時期を表明」のニュースを読み解きます。

---------------------------------------------------------------------------------------
＜出演者プロフィール紹介＞

小林芳彦：
1979年3月慶応義塾大学商学部卒、同4月株式会社協和銀行入行。外国為替研修生・営業店外国為替業務経験後、1987年から本店資金為替部調査役。インターバンク(フォワード)ディーラー・カスタマーデスクヘッドなどを歴任後、1989年10月よりクレディスイス銀行(資金為替部長)、1997年クレディスイス・ファーストボストン銀行(シニアセールス)、1998年バイエリッシェ・ヒポ・フェラインス銀行(為替資金部長)、2001年バンク・オブ・アメリカ(為替資金部営業部長)で当局を含め、数十社の法人顧客を担当。「ユーロマネー誌(日本語版)」顧客投票「日本のディーラー・ベストセールス部門」を6年連続第1位、過去7回受賞。「短期為替予測部門」を5年連続第1位受賞。

---------------------------------------------------------------------------------------

Tweet

※ 対円通貨ペアは1pip=1 銭、対円以外の通貨ペアは1pip=0.0001 で表示しています。 ※ 表示スプレッドの適用は、AM9:00 から翌日AM2:00 となります。適用時間のうち、流動性の低い時間帯や経済指標発表時等の例外的な事象、さらに天変地異等の突発的な事象によっては、スプレッドが広がり、約定結果が上記スプレッドと合致しない場合もあります。※ 掲載日 2018年11月1日。

■関東財務局長（金商）第238号/(社)金融先物取引業協会 会員番号1503 金融商品取引業者 JFX株式会社

〒104-0041 東京都中央区新富1丁目12番7号

TEL：03-5541-6401 FAX：03-5541-6402

■本情報コンテンツは情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本情報コンテンツの意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はJFX株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。

■注意喚起
当社の取扱う店頭外国為替証拠金取引「MATRIX TRADER」は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果（想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み）や為替レートの変動等によって注文（ロスカット注文を含む）が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、マイナー通貨（流動性の低い通貨）の取引をされる場合、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。加えて、スワップポイント（通貨間の金利差調整額）においては通貨ペアやポジションの状態（売りまたは買い）によっては、受け取れる場合もあれば、支払わなければならない場合もあります。取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金額は、想定元本（為替レート×取引数量）×4％以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので最大25倍となります。法人のお客様の必要証拠金は、為替リスク想定比率×想定元本以上の額となります。為替リスク想定比率は、通貨ペアごとに異なり、当社では、原則として一般社団法人金融先物取引業協会が金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1項に規定される定量的計算モデルを用いて算出する数値を利用します。なお、為替リスク想定比率は、原則として1週間ごとに見直しが行われ、レバレッジは、為替リスク想定比率の逆数（想定元本÷必要証拠金）となりますので、1週間ごとに変動します。当社は、インターネットを通じて店頭外国為替証拠金取引サービスをご提供しておりますので、お客様のパソコン・インターネット環境や当社のシステムに不具合が生じた場合等、取引ができなくなる可能性があります。また、お客様の取引の相手方は当社（相対取引）となっており、取引所取引とは異なります。お客様におかれましては、契約締結前交付書面をよくお読みいただき、内容をご理解の上、ご自身の判断により取引を行っていただきますようお願いいたします。